サスティナビリティ – 梅郷電子株式会社 |梅郷電子株式会社

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梅郷電子株式会社では、サスティナビリティを実現するために
CSR （企業の社会的責任）・EMS （環境マネジメントシステム）・
QMS（品質マネジメントシステム）・Action Plan（行動計画）を定め、
企業として社会的責任を果たし、
社会と共に持続的な成長の実現に務めます。

品質マネジメントシステム
「ISO 9001」認証取得

環境マネジメントシステム
「ISO 14001」認証取得

目次

CSR方針

私たちは、企業目的・経営基本方針に則り、グローバルな視点で誠実に事業活動を行い、社会の持続的な発展に貢献します。また、以下のとおりあらゆる利害関係者の皆さまと良好な関係を構築し、社会からの信頼を得て、企業の持続的な発展を目指します。

1. お客様

私たちは、お客様に対して、優れた品質を有する製品と適時的確なサービスを安定的に供給することにより、お客様の満足と信頼を得ることを目指します。
また、お客様への誠実な対応を心がけ、製品の安全性を最優先し、それに関する情報の適切な開示に努めていきます。

２．お取引先様

私たちは、お取引先様に対して、公正で合理的な基準によってお取引先様を選定するとともに、お取引先様との信頼関係を大切にし、対等かつ公正な取引を行い、お互いが繁栄することを目指しています。

３．社員

私たちは、社員に対して、安全・快適で働きやすい職場環境を確保するとともに、人間性と個性を尊重し、公正で明るい職場をつくり、一人ひとりの働きがいを高めることを目指しています。

４．社会・地域の皆様

私たちは、社会・地域の皆様に対して、各国、地域社会との交流を深め、それぞれの文化、歴史を尊重するとともに、社会貢献活動や支援活動を行っています。また、事業活動を通じた地球環境保全活動を積極的に行っています。

活動報告

私たちは、ＣＳＲ地域貢献活動の一環として、地域の清掃活動に積極的に取り組んでおります。年２回の本社周辺を中心としたゴミ拾い等の清掃活動などを通じて、地域社会への貢献、環境の美化、従業員の意識向上を目的とし地域の皆 様に貢献できるよう努めております。

調達方針

私たちは、お客様に満足いただける製品を提供するために、次の5つの方針に基づき調達活動を展開して参ります。

1. 相互信頼・相互繁栄

私たちは、お取引先様を事業活動の重要パートナーとして認識し、お取引先様との信頼関係・協力関係を大切にし、お互いが繁栄できる関係（ＷＩＮ－ＷＩＮ）の構築を目指しています。

２．公平・対等な取引

私たちは、事業活動のために必要な材料、半製品、装置等の購入や業務の委託にあたり、お取引先様と公平かつ対等な立場で謙虚さを持ってお取引を行います。
優越的な地位を濫用した不公平なお取引を強いるような行為は決して行いません。

３．公正な選定

私たちはグローバルに広く門戸を開放し、取引機会の均等を図ります。
お取引先様の選定にあたっては、品質･技術・納期・価格に加え、それらの継続的改善を行う熱意・体制、更には倫理、人権尊重、危機管理、環境保護や労働安全衛生、反社会的勢力の排除等の社会的責任に対する取り組みを総合的に勘案いたします。

４．製品･サービスの付加価値の適切な評価と配分

私たちは、お取引先様との強いパートナーシップに基づき、新製品開発やコスト低減活動に取り組みます。また、これら活動によってご提供いただく製品・サービスを適切に評価し、適正な価格での取引を推進していきます。

５．ＣＳＲ調達

私たちは、ＣＳＲ調達を推進するため「梅郷電子株式会社ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、お取引先様の理解を深めながら、その浸透に努めます。同様に、「グリーン調達ガイドライン」に基づく地球環境に優しい調達を推進いたします。

労働方針

「人間性と個性の尊重」

梅郷電子株式会社は、一人ひとりの人間性と個性を尊重し、社員の健全かつ安定した生活を確保します。また、国際規範、各国、各地域の関係法令を遵守するとともに、文化や慣習など価値観の多様性を理解し、働きやすい職場環境を構築します。

1. 行動指針方針に基づき、以下のとおり行動します。

1.1
労働条件の維持・改善一人ひとりの人格を尊重し、ゆとりや豊かさを実感できる多様な人事・雇用システムづくりや労働条件の維持・改善に努めます。
1.2
安全で働きやすい職場環境安全で衛生的な働きやすい職場環境を確保し、事故・労働災害等を未然に防止するため、業務上の安全・衛生に関する法令等を遵守するとともに、国際規格(OHSAS18001)に準拠して労働安全衛生マネジメント体制の構築を推進します。万一、事故・労働災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、その拡大と再発の防止に努めます。また、国際規範及び、各国、各地域の関係法令に定める最低年齢未満の社員が健康や安全の危険にさらされる業務には従事させません。職場には、清潔なトイレ施設、飲料水の提供設備及び、適切な衛生管理が行われた食事のための施設を備えるとともに、住居施設を備える場合は、清潔かつ安全な環境を維持することに努めます。
1.3
ワーク・ライフ・バランスの実現多様な働き方によるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現し、働きがいのある仕事を推進することにより、能力を最大に発揮できるよう努めます。
1.4
プライバシーの尊重一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては、細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。
1.5
人権の尊重、差別的な取扱いの禁止一人ひとりの人権およびその権利を尊重し、不当に差別的な言動や取扱いを行いません。
1.6
多様性の理解各国、各地域の文化・宗教・慣習・制度などを尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動するように努めます。また、宗教的慣習の履行のために特別な施設などを必要とする社員が多い職場においては、妥当な設備を提供することに努めます。
1.7
人道的な処遇セクシャルハラスメント、身体的又は精神的な抑圧、言葉による虐待など、職場における嫌がらせや非人道的な取扱いがないよう努め、そのような扱いの脅威がないよう懲戒についての方針や手続きを明確に定め、社員に周知します。
1.8
雇用の自主性強制、拘束や非人道的な労働力はこれを用いません。全ての労働は自主的なものであり、社員は各国、各地域の関係法令の定める基準で雇用の終了を申し出ることにより、自由に離職することができるようにします。また、業務に従事していない時間については、社内規則等に従って職場を離れることができるようにします。雇用の条件として社員に身分証明書等の引き渡しや手数料を求めず、手数料の支払いが判明した場合は、当該社員に払い戻します。社員にかせられる手数料はこれを全て開示します。労働条件等は社員が内容を理解できる言語で書面をもって通知するように努めます。
1.9
児童労働の禁止国際規範及び関係法令で定められた最低就労年齢未満の社員を用いた児童労働は行いません。関係法令に沿った職場訓練プログラムの利用が行われるよう制度を整えるとともに、18歳未満の社員については、健康と安全が危険にさらされる業務に従事をさせません。
1.10
労働時間緊急時や非常時を除き、国際規範及び関係法令で定められている労働時間を超えて労働はさせないように努めます。また、身体的、精神的健康を損なう過重労働が行われないように努め、社員には関係法令に従った適切な休憩時間及び、1週間に最低1日の休日を与えます。また傷病や出産の場合には、各国・地域及び会社が定める手続きに従うことによって、懲罰などを科せられることなく休暇の取得が認められるようにします。
1.11
賃金と給付国際規範及び関係法令を遵守したうえで、遅滞なく社員に賃金、超過勤務手当を支払います。勤務時間、超過勤務手当の支払基準などの内容は文書によって適切に社員に伝えるとともに、税金、社会保険料などの控除項目も含めて適切に記録を保管します。また関係法令で定める基準を超えて懲戒処分としての賃金の減額などは行いません。
1.12
結社の自由国際規範及び関係法令に従い、社員の結社の自由、労働組合への加入又は非加入などの権利を尊重します。また、社員が報復、脅迫、嫌がらせを恐れずに、労働条件や経営慣行に関して、経営層と率直に話し合う機会がもてるように努めます。

女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定しました。

梅郷電子株式会社は、「女性の職業生活における活躍に関する法律」に基づき、女性社員が責任ある立場で安心して長期的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり「一般事業主行動計画」を策定しました。

梅郷電子株式会社　行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画。

１．計画期間

令和０４年０４月０１日～令和０９年０３月３１日までの　５年間

２．内容

目標１：班長職以上の女性労働者を１名以上登用する

＜対策＞

●令和０４年０４月～
役職候補の女性社員向けの教育（必要な知識・技術を得るために開催されているセミナーへ参加）を実施し職場で活躍し続けるための意識改革を促す。

2. 管理システム

梅郷電子株式会社は、労働方針を遵守するための管理システムを構築し、継続的な改善を促進します。管理システムは、適用される国際規範、関係法令及び顧客要求事項への適合及び、関連する業務リスクの明確化と低減を確実に行えるように設計するものとします。

2.1
梅郷電子株式会社は、労働・倫理マネジメントマニュアルに定められたトップマネジメントによって承認された労働方針に基づき、管理システムを運用します。
2.2
梅郷電子株式会社は、管理システムと関連事項の実施を確実にする社内の責任者を明確にし、トップマネジメントは、管理システム状況の定期的なレビューを行うものとします。
2.3
法律と顧客要求国際規範、関係法令及び顧客要求事項を特定、監視、理解する手続きを明確にします。
2.4
リスク評価とリスク管理事業活動に関わるリスクを特定、相対的な重要度を判定し、特定したリスクの管理と法令遵守のための手続きを明確にします。
2.5
改善目標社会的責任を果たすために、改善目標、実施計画を定め、定期的な達成度の評価及び見直しを行います。
2.6
研修労働方針に基づき、改善目標を達成し、国際規範、関係法令及び顧客要求事項の要求を満たすために、社員を対象とした研修を実施します。
2.7
コミュニケーション労働方針、改善目標、達成度の評価を正確にわかりやすく、社員、サプライヤー及び顧客に伝える手続きを明確にします。
2.8
社員のフィードバックと参加労働方針に定めた事項に関して、社員の理解度を評価し、社員からフィードバックを得て、持続的な改善を図る手続きを明確にします。
2.9
監査と評価国際規範、関係法令及び顧客要求事項への遵守を確認するため、定期的な自己評価を行います。
2.10
是正及び予防社内又は社外の監査等によって明らかになった欠陥や不備を適切な期間内に是正し、予防処置を施す手続きを明確にします。
2.11
文書化と記録管理システムに関わる記録を労働・倫理マネジメントマニュアル及び関連する諸規定に沿って作成し保管します。
2.12
サプライヤー責任労働方針で定める要件をサプライヤーに伝え、その遵守状況を監視する手続きを明確にします。

安全衛生方針

梅郷電子株式会社はCSRの精神に則り、すべての事業活動において安全と健康が最優先であることを認識し、快適で安心して働ける職場環境作りと、心身の健康の保持・増進に積極的に取組む。

安全衛生関係諸法令やその他の要求事項および社内規定を順守する。

リスクアセスメントを実施し、職場における危険源とリスクの大きさを特定したうえで管理策を実行することでリスクレベルを低減させ労働災害を防止する。
安全・健康に関する教育・訓練等を計画的に行い意識の向上に努めるとともに、自主的活動の活性化により快適な職場づくりを推進し、負傷・心身の疾病予防を図る。
働く人との協議および働く人が意思決定へ関与することにより、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用する。
安全衛生目標・実施計画を立案し、適切な資源を投入することで、全員参加型で継続的な改善活動を実施する。

環境方針

私たちは、「かけがいのない地球の環境」をまもり、自然を大切にする企業として環境保全と調和した企業活動によって、豊かな社会づくりに努める。

省エネルギーをすべての企業活動で創意工夫し徹底する。

環境配慮型製品を開発し、製品のライフサイクルを通して環境負荷の最少化を追求する。
材料・副資材の調達や製品の購入は、より環境負荷の少ないものを優先する。
持続可能な社会の実現に向け、資源の有効活用を促進するとともに、汚染の予防と生物多様性の保全に配慮する。
国内外の環境法規制や地域協定及び、その他の同意したお客様等の要求事項を遵守する。
生活環境や地球環境に配慮する社員の育成と関係者の啓発に努める。
地域環境への貢献や環境情報の適切な開示により、社会との健全な連携を図る。
環境パフォーマンス向上のため、環境目標、実施計画を立案、実行することで課題を継続的に改善する。

倫理方針

「国際規範等の尊重と法令・企業倫理・社内規則等の遵守」

梅郷電子株式会社は、「法令等を守る企業」として、あらゆる利害関係者から信頼される存在であり続けるため、常に関係法令、企業倫理、社内規則等を遵守して事業活動を遂行するとともに、そのグローバル化に対応し、国際規範等を尊重します。

１. 行動指針方針に基づき、梅郷電子株式会社は以下のとおり行動します。

1.1
公正な行動会社は社会の公器であるとの自覚と責任のもと、一人ひとりが会社を代表していることを意識し、常に社会的良識に基づき、誠実かつ公正に行動します。
1.2
法令及び企業倫理の遵守常に遵法精神と確固たる倫理観をもって、誠実に事業活動を行います。また、平素から事業活動に必要な各国の関係法令などの情報を入手し、その理解を深めるよう努めます。また、関係法令に対応した社内規則を整備し、周知徹底とその遵守を図ります。
1.3
コンプライアンス・ホットラインと通報者の保護コンプライアンス・ホットライン運用規定に基づき、社員が、業務遂行にあたって、この倫理方針又は関係法令や企業倫理に違反する疑いを持った場合、又は利害相反がある場合やその恐れがある場合に、その旨を通報できる窓口(コンプライアンス・ホットラインなど)を設置します。また、関係法令に違反する行為またはその疑いのある行為がある場合には、直ちに是正措置を行い、再発防止又は未然防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。違反行為又はその疑いを報告した者に対しては、報告したことを理由とする不利益な扱いを行いません。
1.4
贈収賄等の防止贈収賄防止管理規定に基づき、国際規範等が求める腐敗防止の趣旨に賛同し、透明性、誠実性のある事業活動を継続するため、各国の政府機関及びその役職員、政治家等に対して、贈賄を目的とした、または贈賄が疑われる行為を、一切行いません。また、贈収賄のみならず、いかなる形式の腐敗行為、強要、横領も禁止します。
1.5
過剰な接待・贈答の禁止接待手続規定を遵守し、社会通念の範囲を超える贈り物、飲食その他の経済的利益の提供を行いません。また、お取引先様からの接待・贈答などの提供の申し入れに対しても慎重に対応し、個人的な利益供与を受けません。
1.6
情報開示に対して、関係法令に基づく情報開示だけでなく、梅郷電子株式会社の企業目的・方針、事業活動、社会貢献活動などの社会との関わりに関する情報についても、積極的かつ公正公平、タイムリーに開示します。
1.7
知的財産権あらゆる部門の固有技術を高め、自らの知的財産を適正に権利化し、活用することにより企業価値の向上を図ります。また、知的財産権を尊重し、他者の権利を無断で使用、または自らの権利を濫用しません。
1.8
公正な営業活動の実践グローバルに事業展開を図るにあたり、不当な取引制限行為等の防止管理規定を遵守し、自由な市場競争を尊重し、公正な営業活動を実践します。関係法令や社会倫理あるいは契約条項を遵守し、これに反してまで売上や利益の増大を求めません。同業者との競争を制限する取り決め(カルテル)や入札談合、架空取引、販売価格の拘束など、関係法令や社会倫理あるいは契約条項に違反する取引は行いません。また、国際社会の平和と安全のために、輸出入の関係法令を遵守します。
1.9
公正かつ適切な表現宣伝・広告活動において関係法令を遵守し、常に事実に基づく公正かつ適切な表現を行います。公序良俗に従い、虚偽の情報、誹謗中傷、社会的差別や人権侵害等にあたる不当な表現は行いません。
1.10
紛争鉱物の不使用人権保護の観点から、紛争地域において非人道的な行為を行っている武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を、商品の原料として使用しないよう努めます。
1.11
機密情報・個人情報の管理事業活動を行うなかで知り得た梅郷電子株式会社の機密情報やお取引先様などから取得した第三者の機密情報、関係者のプライバシーに係る情報及び個人情報について、機密情報管理規定及び個人情報保護規定に基づき、内部管理の徹底を図ります。
1.12
公正な会計処理と開示公正な会計処理と事実に基づく情報を適切に記録・報告するとともに、関係法令に基づき適正に納税します。あらゆる利害関係者の関心に配慮するとともに、その立場を尊重し、情報開示を通じて相互の信頼関係の構築・向上に努めます。

2. 管理システム

梅郷電子株式会社は、倫理方針を遵守するための管理システムを構築し、継続的な改善を促進します。管理システムは、適用される国際規範、関係法令、顧客要求事項への適合及び関連する業務リスクの明確化と低減を確実に行えるように設計するものとします。

2.1
責任梅郷電子株式会社は、労働・倫理マネジメントマニュアルに定められたトップマネジメントによって承認された倫理方針に基づき、管理システムを運用します。
2.2
責任者の明確化管理システムと関連事項の実施を確実にする社内の責任者を明確にし、トップマネジメントは、管理システム状況の定期的なレビューを行います。
2.3
法律と顧客要求国際規範等、関係法令及び顧客要求事項を特定、監視、理解する手続きを明確にします。
2.4
リスク評価とリスク管理事業活動に関わるリスクを特定し、相対的な重要度を判定するとともに、特定したリスクの管理と法令遵守のための手続きを明確にします。
2.5
改善目標社会的責任を果たすために、改善目標、実施計画を定め、定期的な達成度の評価及び見直しを行います。
2.6
研修倫理方針に基づき改善目標を達成し、国際規範、関係法令及び顧客要求事項の要求を満たすために、社員を対象とした研修を実施します。
2.7
コミュニケーション倫理方針、改善目標、達成度の評価を正確にわかりやすく、社員、サプライヤー及び顧客に伝える手続きを明確にします。
2.8
社員のフィードバックと参加倫理方針に定めた事項に関して、社員の理解度を評価し、社員からフィードバックを得て、持続的な改善を図る手続きを明確にします。
2.9
監査と評価国際規範等、関係法令及び顧客要求事項への遵守を確認するため、定期的な自己評価を行います。
2.10
是正及び予防社内又は社外の監査等によって明らかになった欠陥や不備を適切な期間内に是正し、予防処置を施す手続きを明確にします。
2.11
文書化と記録管理システムに関わる記録を労働・倫理マネジメントマニュアル及び関連する諸規定に沿って作成し保管します。
2.12
サプライヤー責任倫理方針で定める要件をサプライヤーに伝え、その遵守状況を監視する手続きを明確にします。